■一人起業の情報提供
サービス開始以来大変ご好評をいただいている無料サービスです。在宅ワークで起業せざるを得ない人のための「無料相談センター」です。 

公的「起業相談センター」との違いは国の起業政策を反映した「骨太の起業希望者」を対象とせずまだ態度が煮えきらないどうしたら良いか分からない人を対象としています。

■会社設立案内
サービス開始以来、大変ご好評をいただいている無料会社設立サービスです。
ただ、会社設立案内だから、「会社を設立」する高速道路の路線に入ったような案内はしません。まず「会社の設立」が必要ですか?というところから相談に乗ります。 会社設立の前には無料の定款サービスを受けて下さい。税法有利な条項を組み込んでおくだけで後で大きなメリットを享受できます。

会社を設立すると、地方税庁が赤字でも、「強制的に年7万円」を謂わば「所場代」として課金します。だからそのような課金がない「個人事業」の方が良いかもしれないのです。また株式会社は必要ですか?という相談もします。
合同会社であれば設立費用がウンと安くなるのです。

更に個人事業でも会社でも、利益が出たり、青色申告申請をすると、決算申告料が掛かります。法人だと年4万8千円、個人だと年2万8千円が掛かります(「会計フリー」利用の特別値引き料金)ので、その見返りのメリットは何かという相談もします。

■具体的な料金事例(紹介)
⑴ 個人事業
 税務署に「個人事業開設届」を出せば、起業したことになります(簡単です)。
同時に青色申告申請とか税務署でくれる「税務届出書・申請書一式」を貰って、提出して下さい(収受印のある控えを得るため各書類2部提出して1部手元に保管します(重要))。

⑵ 税金は赤字ならゼロ円です。赤字は「青色申告申請」をしておくと3年間繰越でき、近未来の利益と相殺できます。

⑶ 掛かる費用の見積もり
 ㋑税金は赤字なら0円,儲かれば実務的には、利益の10%を見積もればよいでしょう。
 ㋺会計ソフトの利用をお勧め(青色申告控除を年65万円受けられ、課税利益と相殺できます)。会計ソフトの料金はフリー会計ソフトなら,年1万円程度です。
 ㋩ 顧問税理士を付けましょう。年2万8千円(税込み)。節税等で支払った料金より、お得になる場合が多いです。